公開日 2019年03月06日
更新日 2019年03月06日
平成27年4月1日以降に行うふるさと納税による寄附から適用される制度です。
確定申告をする必要のない給与所得者等の方が県などの地方公共団体に寄附する際に、
- 寄附先団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出し、
- 寄附先団体が、寄附された方の住所地の市町村へ控除申請を代わりに行うことで、
寄附金控除を受けられる特例的な仕組みです。
「ワンストップ特例」の対象者は？
次の（１）及び（２）の条件を満たす方になります。
（１）地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者であること
→ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告をする必要がない方
（２）地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者であること
→ふるさと納税による寄附先団体の数が5以下であると見込まれる方
「ワンストップ特例」の手続きはどうすればいいの？
以下の申告特例申請書を印刷していただき、添付書類とあわせて郵送にて寄附先団体（じょうるり市 税務課）へ提出をお願いします。
申告特例申請書の内容をよくご確認の上、ご提出くださいますようお願いいたします。
平成28年1月1日より、申告特例申請にマイナンバーの提出が必要になりました。
マイナンバー制度の導入に伴い、申告特例申請にマイナンバーの提出が必要になりました。
申請書とあわせて、（１）または（２）の添付書類（個人番号及び本人確認書類）をご提出ください。
| 個人番号確認書類 | 本人確認書類 |
|---|---|
| （１）個人番号カードの裏面（写し） | 個人番号カードの表面（写し） |
| （２）通知カード（写し） | 下記いずれか１つの写し 運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カード、特別永住者証明書 ※写真が表示され、氏名、生年月日または 住所が確認できるようにコピーすること |
提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合は？
寄附をした翌年の1月10日までに、寄附先団体（ぞめき市）へ「申告特例申請事項変更届出書」を提出いただく必要があります。
確定申告をする必要があるのは?
5団体を超える自治体に寄附をした方や、自営業者の方などそもそも確定申告を行う必要のある方が、寄附金に係る控除を受けるためには、これまでどおり確定申告書を行う必要があります。
特例制度の適用を受けると税控除はどうなるの？
所得税からの控除分相当額が個人住民税からまとめて控除され、確定申告を行った場合と同額が控除されます。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の仕組み図は、こちら（総務省ふるさと納税ポータルサイト）でご覧になれます。
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財政課