固定資産に関する証明について

1. 証明書の種類は、評価証明・公課証明・無資産証明・名寄帳・住宅用家屋証明の5種類です。
2. 証明書の記載内容は、次のとおりです。

評価証明

記載事項は、次のとおりです。（一筆・一棟ごとの内容を記載）

評価証明の内容

共通	所有者住所、氏名
土地	所在地、地目（登記・現況）、地積、評価額
家屋	所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額

公課証明

記載事項は、次のとおりです。（一筆・一棟ごとの内容を記載）

公課証明の内容

共通	所有者住所、氏名
土地	所在地、地目（登記・現況）、地積、評価額 固定資産税課税標準額・固定資産税相当額
家屋	所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額、 固定資産税課税標準額・固定資産税相当額

無資産証明

無資産証明とは、当市において課税台帳に登載されていないことの証明

名寄帳

課税台帳の写し（証明書ではありません）

住宅用家屋証明

登録免許税の軽減措置申請等に必要です。

• これらの証明の主な請求理由としては、融資や相続税及び登記などが挙げられます。
• 証明書の内容は、賦課期日（1月1日）現在のもの（住宅用家屋証明を除く）です。

注意事項

1.所有者が死亡されているときは、申請するときに次のものが必要です。

• 相続人が申請する場合
  ・所有者との続柄及び被相続人の死亡がわかるもの（戸籍謄本など）
  ・申請者の身分証明書

• 遺贈を受けた方が申請する場合
  ・遺言状もしくは遺産分割協議書
  ・申請者の身分証明書

2.賦課期日（1月1日）以後に物件を取得された方が申請するときには、次のものが必要です。

　　・登記簿又は権利証
　　・申請者の身分証明書

3.住宅用家屋証明は、申請用紙が他の証明と異なります。