事業者のみなさんもマイナンバーを取り扱います

マイナンバー制度の導入により、事業者のみなさまは、個人番号関係事務実施者（従業員等からマイナンバーを取得し、行政機関に各種届出を行う者）として、全ての従業員等のマイナンバーを収集・管理する必要があります。

国のガイドライン

国（特定個人情報保護委員会）が、特定個人情報（マイナンバーを含む情報）の取り扱いついて、事業者向けに公表しているガイドラインとQ&Aを掲載しています。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（PDF形式：817KBytes）

ガイドラインに関するＱ＆Ａ（PDF形式：438KBytes）

マイナンバー導入チェックリスト

マイナンバーの導入に際し、事業者のみなさまは、以下のチェックリストを参考にし、マイナンバーの導入準備を進めてください。

マイナンバー導入チェックリスト（PDF形式：459KBytes）

法人番号について

法人には、平成27年10月から13桁の法人番号が付番されます。

法人番号には、以下の3つのポイントがあります。

1. １法人１番号のみ（法人の支店、事業所等及び個人事業者の方には指定されません）
2. 登記上の所在地に通知書をお届けします。
3. どなたでも自由に利用できます。

法人番号については、国税庁の法人番号公表サイトにて公開されています。

法人番号に関する質問はこちらをクリック

内閣官房ホームページ（社会保障・税番号制度）　法人番号に関する質問

マイナンバーの最新情報について

最新情報は，内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧ください。

内閣官房ホームページ(社会保障・税番号制度）

マイナンバー制度についてのお問い合わせ先

内閣府では、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に関するお問い合わせに対応するため、マイナンバーコールセンターを開設しています。

〔電話番号〕0120-95-0178（全国共通ナビダイヤル）

〔受付時間〕平日　午前9時30分～午後10時00分　　土日祝　午前9時30分～午後17時30分

※平成28年4月1日以降は平日9時30分～午後17時半（土日祝日・年末年始を除く）の対応となります。

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

※外国語対応（英語）は、0120-0178-26へおかけください。

※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語